国連環境計画、投資判断で気候変動の影響を考慮するための新たなガイダンスを公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2019.05.27 【情報源】国連／2019.05.10 発表

　国連環境計画の金融イニシアティブ（UNEP FI）と11か国の機関投資家20機関（カナダのケベック州投資信託銀行、イギリスのM&Gインベストメント、アメリカのロックフェラー・アセット・マネジメント等）は、気候変動と気候行動が投資家のポートフォリオに及ぼす影響を評価するための包括的なガイダンスを公表した。
　これはUNEP FIと20機関が共同で実施した、最先端の手法を導入した試験的プロジェクトの結果を分析したもので、投資家が、温暖化の様々なレベルに対応する投資ポートフォリオを評価するためのガイドとなっている。金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿って、投資家が気候関連のリスクと機会を把握しやすくし、また、低炭素で気候回復力のある経済への移行に貢献し、その利益を享受できるようにするものだという。
　気候変動はすでに世界中の地域社会や経済に影響を及ぼしており、その影響は今後も強まるとみられる。今回の分析では、政府が気候変動対策を講じなかった場合、損失リスクはさらに増大し、大手上場企業3万社で1.2兆ドルに達すると試算している。【国連環境計画】