国連気候変動枠組条約、年次報告書で2018年の気候対策に関する成果を報告

【エコビジネス 環境報告書】 【掲載日】2019.06.27 【情報源】国連／2019.06.07 発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、同条約が取り組んでいる気候対策の成果をまとめた「年次報告書2018年版」を公表した。これによると、2018年は気候行動に弾みがついた年であった。同年10月には気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」が公表され、気候対策が急務であることが明白となった。こうした中、例えば同年12月のCOP24では、パリ協定の実施指針を内容とする「カトヴィツェ気候パッケージ」が採択された。これは、温室効果ガス（GHG）削減・抑制目標の引き上げに取組むという各国の姿勢の表れでもある。この他、年次報告書は、気候変動による損失・損害への対応、途上国への資金援助、技術開発・移転、途上国の能力構築、透明性の確保、協力関係の推進、ジェンダー平等への配慮といった観点から2018年の成果を挙げた。さらに今後についても、COP25や国連気候サミットなど、2019年の重要な予定に言及しつつ、2020年を待たずに対策の実施や強化をしていくことが不可欠だと指摘している。【国連気候変動枠組条約】