アフリカ野生生物経済サミット、地域社会が自然に基づく経済の主体となることを宣言

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2019.07.16 【情報源】国連／2019.06.25 発表

　国連環境計画（UNEP）によると、ジンバブエで開催中の初のアフリカ野生生物経済サミットで、12か国にまたがる40地域社会の代表らが、自然資源の所有・管理・保全に地域社会が果たす重要な役割を認めるよう求める共同宣言を公表した。野生生物や生息地の近くで暮らし、管理責任を担っているのは地域社会だが、現状では外部の決定を押し付けられているうえ、自然に基づく経済の利益が公平に分配されていないという。共同宣言は、1）世帯単位での貧困撲滅、2）自然に基づく地方経済活性化、3）地域社会の自己決定と権利保障、4）自然の持続可能性を統治する地域社会の制度構築、を目標とし、各国政府や国際機関に対して地域社会が果たしている重要な役割を認識するよう求めた。サミットには、アフリカ諸国の14大臣などが出席し、アフリカ大陸における自然に基づく経済の管理方法について協議している。「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」の地球規模アセスメントでは、自然への負荷は世界各地で高まっているが、地域社会が管理する自然は劣化の速度が比較的緩やかであることが示されている。【国連環境計画】