札幌市、災害時にEVなどで電力供給　自動車15社と協定を締結

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2019.11.29 【情報源】地方自治体／2019.10.01 発表

　札幌市は、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車などと災害時に電気自動車（EV）などを活用して電力供給を行う協定を結んだ。災害などで大規模停電が発生した際、市指定の避難所などに系列の自動車販売店からEVなどを貸し出し、非常用電源として活用する。
　市は、自動車メーカー4社と、市内の系列自動車販売会社11社の計15社と協定を結んだ。各社は災害などで停電した場合、試乗用のEVや燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHV）を避難所などに貸し出す。車両は市内全10区に2台ずつ、計20台を貸し出す予定。照明や携帯電話の充電、テレビ、電話、パソコンなどの電源としての使用を想定している。
　市は昨年9月の北海道胆振東部地震での全域停電（ブラックアウト）の際、市内在住者や観光客約2000人に、公用車のFCVを活用し、携帯電話の充電サービスを実施した。こうした経験を踏まえ、自動車会社の協力を得て、災害時の電源確保に努める。