ドイツ　気候変動適応戦略に対するモニタリング報告書を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2019.12.13 【情報源】ドイツ／2019.11.26 発表

　ドイツ連邦環境省は、ドイツ連邦環境庁と共同で、連邦政府の気候変動適応戦略に関するモニタリング報告書を公表した。これによると、ドイツ国内の平均気温は1881年から2018年までの間に1.5度上昇したという。特に、過去5年間で0.3度上昇しており、これにより、熱ストレスによる健康リスクの増加、北海の平均海面温度の上昇、農業収量の変動が起きているとしている。また、気温が30度を上回る年間日数は、1951年は3日であったのに対し、現在では10日に増加しているという。さらに、過去10年間に、地下水位はますます低くなっており、一部の地域では飲料水の供給に問題が生じているという。また、河川の干上がりや低水位の増加は生態系に影響を及ぼしており、船舶の航海の制限、発電所や産業施設に対する冷却水の供給が危機にさらされているとしている。農業・林業では、例えば過去50年間で農業用の土壌に供給される水の量は大幅に減少しており、2018年には、暑さと干ばつにより7億ユーロの被害が生じたという。また、道路や港などのインフラストラクチャーは暴風雨などの極端な気象現象によって損傷を受けており、2018年には約31億ユーロの保険金の損失が発生したとしている。シュルツェ連邦環境大臣は、「気候変動の影響はますます明白になっている。ドイツの平均気温がわずか5年間で0.3度上昇することは警戒すべきことであり、予防的な気候保護と気候変動への一貫した適応によってのみ、この状況に対処することができる」と述べた。【ドイツ連邦環境省】