欧州委員会、EU域内排出量取引制度対象部門の温室効果ガス排出量が2019年は8.7％減少と報告

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2020.05.22 【情報源】EU／2020.05.04 発表

　欧州委員会は、2019年のEU28ヶ国（当時）の実質GDP成長率が1.5％という状況下で、EU域内排出量取引制度（EU-ETS）対象部門の温室効果ガス排出量は前年比8.7％減少したと報告した。EU-ETS対象部門（産業、発電、航空）の遵守状況も極めて高かったという。
　具体的に、2019年に排出量が最も減少したのは発電部門で、石炭から再生可能エネルギーやガス火力等への電源転換を反映して15％減。産業部門は2％減で、ほとんどの部門（鉄鋼、セメント、化学品等）で排出量が減少。固定施設（発電所、工場）からの排出量は15億2700万トン（CO2換算）で9％減少した。航空部門は、欧州経済領域（EEA）内の飛行からの排出量が6814万トン（CO2換算）で約1％増加したが、前年より増加量が大幅に低下。航空事業者は、排出量の46％に無償排出枠が付与され、54％はオークションや他部門から得た排出枠で賄ったという。検証済み排出量・遵守状況のデータは、EUの取引ログ（EUTL）のウェブサイトで閲覧できる。
　尚、EU-ETSの第3フェーズは2020年で終了し、2021〜2030年は改正ルールが適用される。【欧州委員会】