欧州委員会、18加盟国の気候中立経済への公正な移行のための計画作成を支援

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2020.05.26 【情報源】EU／2020.05.07 発表

　欧州委員会は、18加盟国からの「公正な移行計画」作成のための支援要請を受け、これを承認した。「計画」は、加盟国が「公正な移行メカニズム（JTM）」による資金援助を得るために作成しなければならない。18加盟国は、欧州委員会の支援を得て2020年末までに「計画」を作成し、欧州委員会に提出その承認を仰ぐ。
　JTMは、「欧州グリーンディール投資計画」の一部で、すべての加盟国において気候中立経済への移行が公正に実施されるよう、移行に伴う社会・経済的影響の緩和を図る。特に解決能力の乏しい加盟国の支援を目的とする、2021〜2027年の総額1000億ユーロのプログラムである。
　欧州委員会は、2019年12月、2050年までに気候中立の実現を目指す「欧州グリーンディール」を発表、続いて2020年1月、気候中立経済への移行を資金面で促進・支援するための「欧州グリーンディール投資計画」を発表した。
　18加盟国は次のとおりである。ベルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ、ギリシャ、スペイン、フィンランド、クロアチア、ハンガリー、アイルランド、イタリア、リトアニア、ラトビア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スウェーデン、スロバキア。
【欧州委員会】