OECD、コロナ危機からの回復に向けて化石燃料補助金を持続可能な投資に充てる必要があると報告

　経済協力開発機構（OECD）は、各国がコロナ危機に対処しより良い社会を構築するにあたり、化石燃料に対する補助の段階的な廃止を進め、その分の資金を持続可能な投資に充てる必要があると報告した。OECDが加盟国とG20の44ヶ国について調査したところ、2019年の化石燃料に対する補助の総額が10％増の1780億ドルに達し、過去5年間の減少傾向が覆った。中でも化石燃料の生産に対する補助は38％増加した。G20諸国は2009年、化石燃料補助金を段階的に廃止することを約束している。OECDは、化石燃料補助金を持続可能なエネルギーのためのインフラや研究、職業訓練等への投資に振り向けることができるのではないか、として、コロナ危機に際しては、化石燃料への補助によって、医療制度の整備や回復力の強化に充てることができるはずの財源が奪われる、とも指摘した。グリアOECD事務総長は、コロナ危機から経済・社会の再構築を目指すこの機会を捉え、「補助金制度を改革し、人と地球に最も良いかたちで公的資金を使うべきだ」と語った。【経済協力開発機構】

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http://www.oecd.org/newsroom/governments-should-use-covid-19-recovery-efforts-as-an-opportunity-to-phase-out-support-for-fossil-fuels-say-oecd-and-iea.htm

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