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環境ニュース[海外]

世界気象機関、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の温室効果ガス濃度・排出量と気候研究への影響について情報を提供

環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2020.06.25 【情報源】研究機関/2020.06.09 発表

 世界気象機関(WMO)の専門家は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)の会合で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が、温室効果ガス濃度・排出量と気候研究に与える影響について情報を提供した。
 化石燃料による温室効果ガス排出量は、世界の多くの地域で実施されたロックダウンによって2020年2〜4月の3ヶ月間の平均値は8%減少した。最大では17%、2006年水準まで減少した。ロックダウン解除の時期にもよるが、2020年の排出は4〜7%減少すると考えられ、2008年の金融危機時の減少幅を大きく上回る。しかし、CO2は累積性で、濃度は、上昇率がわずかに低下するだけで上昇を続ける。今後の経済回復プロセスへ向け、観測と研究に基づく排出削減のための行動指針が必要である。
 気候観測・研究への影響については、民間航空便に依存する大気観測、以前から資金不足の人為の地上観測は大きな影響を受け、自動観測はメンテナンスと校正が不十分となった。衛星観測は影響を受けなかった。全球的なモニタリングと予報の劣化、また特に観測体制未整備国の予報・警報システムへの影響が懸念される。
 会合は、COVID-19危機の中で、モメンタムを維持し意見・情報の交換を継続するために「ジューン・モメンタム」と題してオンラインで開催された。【世界気象機関

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