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環境ニュース[海外]

世界資源研究所、アメリカ地方自治体の再エネ導入が大幅増と報告

エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2020.07.14 【情報源】研究機関/2020.06.24 発表

 世界資源研究所(WRI)は、アメリカの地方自治体による再生可能エネルギー(再エネ)調達が過去5年間で大幅に増加したと報告した。WRIなどが主導する「アメリカ都市気候チャレンジ再生可能エネルギーアクセラレータ」が立ち上げた新しいリソースである「地方自治体再生可能エネルギー行動トラッカー」が収集したデータによれば、2020年3月現在、アメリカの地方自治体は過去5年間に合計8.28ギガワットの再エネを導入する335件の取引契約を結んだ。シンシナティ市による100メガワットの太陽光プロジェクトはその中でも最大級であり、同市が掲げる2050年までの炭素排出80%削減という目標達成を大きく後押しする。再エネのコストは下がり続けており、多くの場合地方自治体にとって化石燃料よりも安価な選択肢である上に、気候への影響を減らすこともできる。このため再エネへの移行の流れは急速に全国の地方自治体に広まっている。「トラッカー」は自治体による再エネ導入の行動を記録して先行例として示すもので、さらなるエネルギー転換を支援していくという。【世界資源研究所

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