イギリスの気候変動税の免税・減税を承認

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.04.12 【情報源】EU／2001.03.28 発表

　欧州委員会は、2001年4月1日から施行されるイギリスの気候変動税の、基本的部分についてEUの国家援助規則（State aid rules）に基づく異議を唱えないことを決定した。　　　
　この税はイギリスの温室効果ガス削減義務のため、また、CO2削減目標に向かって取り組むために導入されるものである。照明、暖房、動力としての燃料の使用に課税し、産業系、商業系、農業系、行政等の公共機関、その他のサービス部門を対象としている。最初の１年間で、10億ポンド（1700億円）の税収が見込まれている。
　本税について、疑義照会のあった点は、次の４つの免税／減税措置である。（１）公共輸送におけるエネルギー使用（免税）、（２）良質なコージェネレーションにより生産された熱・電力の投入（免税）、（３）風力、小水力、太陽光・太陽熱などエネルギー源からの電力（免税）、（４）気候変動協定に参加している企業に対する減税措置。
　これら非課税対象は環境にやさしいエネルギー資源または技術の利用を促すことに貢献し、エネルギー集約型企業にもインセンティブを提供するものである。これら４つの免税・減税措置は、国家補助に当たらず、EC条約87条3項にも抵触しないので委員会は異議を唱えないことを決定した。しかし、いわゆる、燃料の二重使用（dual　use：化学産業など燃料目的だけでなく、併せて燃料以外の目的で使う場合）に当たる減免措置については、委員会は詳細な調査を行うこととしている。【欧州委員会環境総局】