化審法改正案が閣議決定　動植物への毒性評価実施へ

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2003.03.07 【情報源】環境省／2003.03.07 発表

　平成１５年３月７日の閣議で、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」の改正案が閣議決定され、第１５６国会に提出される見込みとなった。
　今回の改正は環境中での難分解性、人体への高蓄積性、人体への長期毒性−−の３要件を満たす化学物質の規制・管理を目的とした現行の化審法の内容を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが進めている、国際取引される化学物質の審査制度の整合化の取り組みに沿った内容とするためのもの。
主な改正内容として、（１）人の健康の保護だけでなく、野生生物やその生息環境への影響を考慮した審査・規制を行うこと、（２）環境中で分解せず、生物の体内に蓄積されやすい化学物質は、毒性が不明であっても製造・輸入実績数量の届出義務を課し、法的監視下に置くこと、
（３）化学物質が環境中に放出される可能性に応じ、柔軟で効率的な審査・規制を行うこと、（４）事業者が入手した化学物質の有害性情報を国に報告することを義務づけること−−などが盛り込まれている。【環境省】