環境ホルモン物質使用制限のための専門検討会開催

　ドイツ連邦環境省と連邦研究省の包括的な調査によれば、現在使用されている数百の化学物質が人体及び動物に影響を及ぼす疑いがあり、そのうち約60はこの点について証明されている。この結果は、4月2日に開かれた専門検討会に提出され、議論される。
　環境省政務次官Probst氏は、予防原則に則り、環境ホルモン物質はできるかぎり削減しなければならないと、会議冒頭で述べた。
　海生の巻貝類の雌に雄性生殖器が現れたりすることは、化学物質がホルモンシステムに影響を与えることを示している。また、ヒトの精子が減少していることは、ヒトもまた化学物質の影響を蒙っていることを示す。Probst氏は、本研究の任務は、政策に対する専門的な助言をすることにあり、その成果は、－欧州レベルでのスズ規制のイニシアチブをドイツ政府が担った事例のように－新しい規制に活かされなければならないと述べた。【ドイツ連邦環境省】