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環境ニュース[国内]

エネルギー市場の競争力強化のための政策合意

エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2003.04.03 【情報源】/2003.03.25 発表

 3月25日、ドイツの連立政権、連邦環境省、そして連邦経済省は、競争当局の設置と再生可能エネルギー法(Erneuerbare-Energien-Gesetz)における社会的に不公平な部分を調整することに合意した。トリッティン環境大臣はこれを歓迎し、「この政策合意は本質的に我々の希望どおりの内容であり、自然エネルギーの促進とエネルギー市場における競争力の強化につながる。競争当局の設置の実現は、現在の不十分な市場を改善し、価格の透明化をもたらすであろう。同時に市場競争は配慮され、電気・ガス市場における契約先の自由な選択が進むであろう」とコメントした。
 今回の政策合意の要点は次のとおりである。
再生可能エネルギー法による費用負担金が、エネルギー集約型企業にとって強い負担となる限り、国際競争力の低下につながり得る。このため、個別の審査の後、その負担額は0.05セント/kWh(0.06円/kWh)まで削減される。これは、年間電力使用量が100GWhを超え、且つ電力料金の比率が、企業またはその企業の独立部分において20%を超えるものに対し適用される。この改正は、速やかに連邦議会に提出される。
・市場の改善と価格の透明化により、電気市場及びガス市場における競争と契約先の選択の自由は改善され、同時に電力料金も下がる。そして、電力供給網の利用に関心を持つ全ての者に対し、不公平ではない、適切な料金を設定する。遅くとも2004年7月1日までに、関連法を可決する。これにより電力供給網の利用と国による管理が規定される。競争当局はその目的のために設置される。
【ドイツ連邦環境省】

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