ＩＰＣＣ　気候変動の影響に関する最新報告書を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.04.04 【情報源】／2001.02.19 発表

　ＩＰＣＣは、気候変動の影響・適応等について検討を進めてきた第２作業部会の報告書「気候変動2001年：影響、適応、脆弱性（Climate Change 2001:Impacts, Adaptation, and Vulnerability)」を公表した。
　同報告書は、既に地域的な気候の変化（特に気温上昇）が、氷河の減少、特定の生物個体数の減少など、地球の生物・物理システムに影響を及ぼしていることを指摘。また、気候変動の影響について、世界各地域ごとに、詳細に評価している。
　報告書は、気候変動は世界中に悪影響を及ぼすとしながらも、特に途上国の多くは、洪水や干ばつの増加、熱帯性伝染病の蔓延、食料生産量の減少など大きな影響を被ると予測し、南北格差が拡大するおそれを指摘している。また、途上国は、資金、技術、インフラ整備などの面で、気候変動への適応能力が低いため、被害が大きくなるおそれが指摘されている。
　一方、気温の上昇が中程度であった場合には、ヨーロッパ及び北米では、農業生産量の増加、冬季の死亡者の減少といったメリットも想定し得るが、さらに温暖化が進むと今度は悪影響を被ることになるという。
　なお、今後、ＩＰＣＣ第３作業部会（気候変動への対策・政治経済的側面について検討）の報告書も公表され、最終的に、2001年４月のIPCC第17回総会で報告書全体が承認される見通しである。
　京都議定書の実施方法をめぐる国際会議は、今年７月に再開する予定。【ＩＰＣＣ】