内閣府が６団体に対し、ＮＰＯ法人認証取り消しに向けた聴聞を通知

　内閣府は平成１５年１２月２５日、特定非営利活動促進法違反があった６つのＮＰＯ法人に対し、認証の取消しに向けての聴聞通知を発送したと発表した。
　今回聴聞を行うとされたのは「消費者問題研究会」、「福岡浄化槽自主管理協会」、「日本バングラデシュ文化経済振興センター」、「全国福祉ゲートボール連合会」、「ロボット技術を活かす会」「公害防止全国協議会」。
　このうち「消費者問題研究会」、「福岡浄化槽自主管理協会」、「公害防止全国協議会」の３団体は環境保全を設立の目的に掲げた団体であったが、「消費者問題研究会」は恐喝を行った疑い、「福岡浄化槽自主管理協会」は廃棄物処理法上の一般廃棄物の収集・運搬に関する許可を得ないまま、し尿や浄化槽汚泥の収集・運搬を行った疑い、「公害防止全国協議会」は３年にわたって事業報告書などの必要書類を提出しなかった疑いが指摘されている。【内閣府】