ＰＲＴＲ制度　１４年度届出外排出量推計方法方針案への意見募集結果を公表

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2004.02.17 【情報源】環境省／2004.02.17 発表

　経済産業省と環境省は、平成１５年１２月５日から１６年１月５日まで意見募集を実施していた、国が算出する平成１４年度分の化学物質排出把握管理促進（ＰＲＴＲ）法届出外排出量の推計方法方針案への意見募集結果を１６年２月１７日に公表した。
　「化学物質排出把握管理促進法」に基づくＰＲＴＲ制度では、対象である３５４の化学物質について、事業所から環境中に排出された量や廃棄物に含まれ事業所外へ移動した量を、事業者が自らが把握し毎年国に届け出ることを義務づけており、国はこれらの届出データの集計とあわせ、（１）届け出事業所の要件に満たない零細事業者からの排出量、（２）対象業種以外の排出量、（３）家庭からの排出量、（４）自動車などの移動体からの排出量−−など届出対象外の排出量の推計も行い、これらを総合した対象物質総排出量・移動量を算定・公表することになっている。
　今回まとめられた推計方法方針案では、例えば１３年度データ集計時に届け出対象外の従業員２１人以下の事業所のデータ数が少なかったため、データが平準化されず推計値に誤差が生じたとして、１４年度は２１人以下の事業所と、従業員は２１人以上だが排出量が１トンに満たない事業所（やはり届け出対象外）を合わせて推計するよう計算方法を変更するといった見直しがされている。
　この案に対し、期間中寄せられた意見は延べ７０件。意見の内容別では対象業種を営む事業者からの排出量に関するものが２５件と最も多く、対象業種を営まない事業者からの排出量に関する意見２３件がこれに続いていた。
　なお意見には例えば、「現在の積み上げ方式の推計方法は、元情報の精度が悪く推計漏れもあるので、精度の高い推計方法を組み合わせたり、複数の推計方法による推計値検証が必要」といった内容があり、これに対して国側としては「業種によっては元データに不十分な点があるため、公表時に補足的な説明を加えるほか、新たな推計方法も含め引き続き推計精度向上に努める」と回答している。【環境省】