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環境ニュース[国内]

14年度PRTRデータ公表 届出排出・移動総量は約50万8,000トン

健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2004.03.29 【情報源】環境省/2004.03.29 発表

 環境省と経済産業省は平成16年3月29日、PRTR法に基づき事業者から届出された化学物質排出量の14年度データの集計結果を公表した。PRTR集計データの公表は15年3月に続き2度目。
 PRTR制度では対象となる354の化学物質について、事業所から環境中に排出された量や廃棄物に含まれ事業所外へ移動した量を、事業者自らが把握し国に届け出ることを義務づけるとともに、国が事業者の届出データや、届出対象外の排出量推計を行ない、これらを総合した対象物質の総排出量・移動量を算定・公表することになっている。
 今回公表されたのは化学物質別、都道府県別、業種別、従業員数別などの4,464種類の集計表。
 14年度の排出量・移動量は、全国およそ3万5,000の事業所から届出があり、対象物質排出量は、全国・全事業所・全物質の合計で約29万トン、移動量は約21万7,000トン、排出量・移動量の総量は約50万8,000トンにのぼっていた。
 業種別では最も多く届出排出量・移動量が多かった化学工業(約12万8,000トン)、輸送用機械器具製造業(約6万1,000トン)など上位10業種の排出量・移動量だけで、届出排出量・移動量総計の84%にあたる約42万5,000トンに達していたほか、物質別でもトルエンの届出排出量・移動量17万トン、キシレンの同5万9,000トンなど、届出排出量・移動量の上位10物質だけで届出排出量・移動量総計の72%にあたる36万7,000トンを占める結果となった。
 また、国が推計を行った届出対象外の排出量は、全国の合計で約58万9,000トンにのぼった。
 なおPRTR法では、個別事業所のデータ開示も国のデータ公表後に国民の請求により実施されることになっており、このデータ開示請求の受付も3月29日15時から開始された。
 開示受付の窓口は、環境省、経済産業省および、提出企業の事業所管省庁(防衛庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)内に設置されている。【環境省】

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