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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2004.04.20  情報源 | 環境省  カテゴリ | 自然環境 >> 野生動植物
カラスやドバトに鳥インフルエンザ感染拡大なし 全国調査結果
 環境省は農林水産省と一緒に、全国の都道府県に実施を要請した、カラスドバトなどの鳥インフルエンザウイルス陽性度検査の結果をまとめ、平成16年4月20日に公表した。
 環境省と農林水産省が都道府県に要請していたのは(1)16年3月22日までに各都道府県での検査実施方針や実施済みの検査の内容を環境省に報告すること、(2)今後新たに行う捕獲鳥検査の結果を環境省に報告すること、(3)検査結果が陽性だった場合は農林水産省に連絡の上、動物衛生研究所に検査個体を送りウイルスの型を同定すること−−の3点で、新たに行った捕獲鳥検査のうち、16年4月16日までに報告のあったデータについては、環境省がとりまとめて公表するとしていた。
 今回の公表データは、(一)4月16日までに報告のあったカラス386羽、ドバト274羽分のウイルス分離検査結果はいずれも陰性で、(2)2省の要請以前に各都道府県が独自に実施した約4,800羽分、簡易キット検査も含めれば合計約1万8,000羽分の死亡野鳥検査でも、高病原性インフルエンザウイルスが検出されたものは京都府、大阪府で発見されたカラス9羽(鳥取大学検査分も含む)のみ。(3)さらに環境省が3月末に京都府の高病原性鳥インフルエンザ発生地周辺で実施した野生カラスを対象にした調査でも、感染の広がりを示す異常は認められなかった−−と報告している。
 なお、環境省はこれらの結果から「野鳥の間では高病原性鳥インフルエンザはまん延状況にない」と結論。全国的な野鳥ウイルス検査を終了することを決めた。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
カラス
ドバト
鳥インフルエンザ
同定
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4898
関連情報 |
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京都府養鶏場周辺の野生カラスに異常なし 環境省調査結果 (EICネット 国内ニュース)
カラスやドバトの鳥インフルエンザ陽性度検査を全国で実施へ(EICネット 国内ニュース)
関連リンク
環境省 鳥インフルエンザ情報
農林水産省 鳥インフルエンザ情報

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