一般財団法人環境イノベーション情報機構

環境ニュース[国内]

水、衛生、人間居住問題への取組み状況を評価 CSD第12回会合

【発表日】 2004.05.06 【情報源】 環境省 【地球環境 国際環境協力

 2004年4月19日から4月30日まで、ニューヨークの国連本部で国連持続可能な開発委員会第12回会合(CSD12)が開催された。
 CSDは1992年に開催された「環境と開発に関する国連会議(地球サミット)」で設置が決まった国連組織で、環境と経済の統合のための国際的な政策決定能力向上や地球環境保全のための行動計画「アジェンダ21」の実施状況の審査を進めるために国連の経済社会理事会の下に設置されている。
 今回の会合は2003年の第11回会合で決定された作業計画に基づき、「水、衛生施設、人間居住」についてのヨハネスブルク実施計画などについての世界各地域の取組み状況の評価が行われ、水、衛生、人間居住の3分野のを統合的に扱うことの重要性、統合的水管理の策定、パートナーシップの強化、地域レベルの取り組み強化などのよき統治の必要性、資金面の強化が指摘され、これらの指摘は議長サマリー(Part1)に盛り込まれた。
 また、28〜30日に開催されたハイレベルセグメント(閣僚級会合)ではこれらの指摘がより具体化され、(1)各国が2005年までの統合的水管理計画の策定を促進し、また国際社会が途上国での計画策定支援を行うこと、(2)水、衛生、人間居住の3分野の問題を国別貧困削減戦略に統合すること、(3)能力開発の促進や、貿易に関するモンテレイ合意(注1)の実施促進、民間資金を含めた新たな資金調達方法の開拓、(4)パートナーシップの改善・強化−−の必要性が議論され、その成果は議長サマリー(Part2)に反映された。
 なお途上国での計画策定支援策の一環として、国連環境計画(UNEP)、国連開発計画(UNDP)、世銀などの協力により、4月28日に「2005年水資源同盟イニシアティブ」が設立された。

(注1)02年3月開催の国連開発資金国際会議での合意。民主化など一定の条件を満たす開発途上国に資金を優先配分するとした。【環境省】

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