水、衛生、人間居住問題への取組み状況を評価　ＣＳＤ第１２回会合

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2004.05.06 【情報源】環境省／2004.05.06 発表

　２００４年４月１９日から４月３０日まで、ニューヨークの国連本部で国連持続可能な開発委員会第１２回会合（ＣＳＤ１２）が開催された。
　ＣＳＤは１９９２年に開催された「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」で設置が決まった国連組織で、環境と経済の統合のための国際的な政策決定能力向上や地球環境保全のための行動計画「アジェンダ２１」の実施状況の審査を進めるために国連の経済社会理事会の下に設置されている。
　今回の会合は２００３年の第１１回会合で決定された作業計画に基づき、「水、衛生施設、人間居住」についてのヨハネスブルク実施計画などについての世界各地域の取組み状況の評価が行われ、水、衛生、人間居住の３分野のを統合的に扱うことの重要性、統合的水管理の策定、パートナーシップの強化、地域レベルの取り組み強化などのよき統治の必要性、資金面の強化が指摘され、これらの指摘は議長サマリー（Ｐａｒｔ１）に盛り込まれた。
　また、２８〜３０日に開催されたハイレベルセグメント（閣僚級会合）ではこれらの指摘がより具体化され、（１）各国が２００５年までの統合的水管理計画の策定を促進し、また国際社会が途上国での計画策定支援を行うこと、（２）水、衛生、人間居住の３分野の問題を国別貧困削減戦略に統合すること、（３）能力開発の促進や、貿易に関するモンテレイ合意（注１）の実施促進、民間資金を含めた新たな資金調達方法の開拓、（４）パートナーシップの改善・強化−−の必要性が議論され、その成果は議長サマリー（Ｐａｒｔ２）に反映された。
　なお途上国での計画策定支援策の一環として、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世銀などの協力により、４月２８日に「２００５年水資源同盟イニシアティブ」が設立された。

（注１）０２年３月開催の国連開発資金国際会議での合意。民主化など一定の条件を満たす開発途上国に資金を優先配分するとした。【環境省】