オーストラリア政府がロシアの原潜解体に１，０００万豪ドル拠出

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2004.07.01 【情報源】外務省／2004.06.24 発表

　２００４年６月２４日、モスクワで「日露非核化協力委員会（注１）」第２２回総務会が開催された。
　今回の委員会は、オーストラリア政府が大量破壊兵器拡散防止に向けた世界的な協力計画「大量破壊兵器および関連物質の拡散に対処するためのグローバル・パートナーシップ（注２）」への参加と、同パートナーシップの中で優先分野とされている退役原子力潜水艦の解体に貢献するために、１，０００万豪ドルを「日露非核化協力委員会」に拠出することを決めたことを受けて開催されたもの。
　委員会としてオーストラリア政府の拠出を受け入れることを決定するとともに、ただちに野村駐ロシア国大使、アンティポフ連邦原子力局核・放射線危険施設解体局長とロー駐ロシア国・オーストラリア大使との間で書簡の交換が行われた。
　退役原潜を放置した場合には、放射能汚染や核物質盗難などが発生する危険性があるほか、日本海の環境保護の観点からも影響が懸念されている。

（注１）ロシアでの核兵器の解体事業を進めるために１９９３年に日ロ両国の協定により設置された２国間機関。
（注２）２００２年のカナナスキス・サミットで採択された計画で、ロシアでの化学兵器廃棄、退役原子力潜水艦の解体、核分裂性物質の処分、兵器研究に従事していた科学者の雇用、の４つが優先分野としてあげられている。【外務省】