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環境ニュース[国内]

15年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を公表

健康・化学物質 ダイオキシン】 【掲載日】2004.09.27 【情報源】環境省/2004.09.27 発表

 環境省は、都道府県・政令市など計95自治体からの報告に基づき、平成15年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況をとりまとめ、16年9月27日に公表した。
 とりまとめによると16年3月31日現在で、法の対象となる特定施設数は大気基準適用施設が13,078施設(事業場数9,706)、水質基準適用施設が3,726施設(事業場数1,949)。
 大気基準適用施設では全体の92.7%にあたる12,120施設が廃棄物焼却施設で、水質基準対象施設でも「廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設、灰の貯留施設」に分類できるものが80.6%を占め、最も多かった。
 またこれらの施設に対し、15年度に立入検査を行った件数は全国で大気関係9,868件、水質関係1,647件で、うち大気関係42件、水質関係4件について法に基づく命令が発令された。法に基づく命令以外で特定施設設置者に対し指導が行われた件数は、大気関係で口頭・文書をあわせて7,522件、水質関係で同じく466件にのぼっていた。
 土壌汚染対策としては東京都が平成13年度に指定し、第1次土壌汚染対策計画を策定している1地域に対する2次計画が策定された。【環境省】

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