ワシントン条約第１３回締約国会議が閉幕　日本のミンククジラ降格案は否決

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2004.10.18 【情報源】環境省／2004.10.15 発表

　ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）第１３回締約国会議が２００４年１０月２日から１４日までタイのバンコクで開催された。
　ワシントン条約は、絶滅のおそれのある野生動植物の保護、採取・捕獲の抑制を図るために、野生動物やその体の一部についての国際取引規制を行っている条約。
　今回の会合では、（１）アフリカゾウについて、南アフリカが提案した南ア産革製品の商業取引と、ナミビアが提案したナミビア産の革と毛製品の商業取引、伝統的象牙加工品の非商業取引が認められほか、（２）コバタンの附属書２（注１）から附属書１（注２）への昇格案、（３）フジイロボウシインコの附属書２から附属書１への昇格案、（４）クモノスガメの附属書２から附属書１への昇格案、（５）ニシクイガメ、ムツイタガメ、インドシナオオスッポン、スッポンモドキ、マコードナガクビガメの附属書２への掲載提案、（６）メガネモチノウオ（ナポレオンフィッシュ）の附属書２への掲載提案、（７）アジアのイチイ類の附属書２への掲載提案、（８）希少樹種ラミンの附属書２への掲載提案が採択された。
　一方、日本が提案したミンククジラ（オホーツク・西太平洋系群、北東大西洋群、北大西洋中央部系群）の附属書１から附属書２への降格案は否決される結果となった。
　なお今回の結果を踏まえた附属書改正については、会議終了後の２００４年１０月１５日から起算して９０日後の２００５年１月１２日に効力が生ずることになっているため、環境省では新たに附属書１に掲載される種については、２００５年１月１２日以降「種の保存法」に基づく国内取引規制の対象とする予定。

（注１）国際取引制限種。輸出時に輸出国の輸出許可証が必要。
（注２）国際取引禁止種。【環境省】