化審法の試験法追加案などへの意見募集開始

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2004.11.29 【情報源】経済産業省／2004.11.26 発表

　経済産業省、厚生労働省、環境省の３省は平成１６年１１月２６日に、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」の新規化学物質に対する試験法の追加案を公開し、この案について１６年１２月２４日まで意見募集を行うことにした。
　この案は化学物質が生物体内に蓄積されやすいものであるかどうかを判定する１−オクタノールと水との間の分配係数測定試験法として、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）テストガイドライン１１７として規定されているＨＰＬＣ法（高速液体クロマトグラフィー法）を追加するもの。
　また分配係数と生物蓄積性との関係について、関係審議会で分配係数の対数が３．５未満の場合には「高濃縮性ではない」と判断することが適当とされたことを受け、「有害性情報の報告に関する省令」に基づく報告対象を「分配係数の対数３・０以上」から「３．５以上」に改正するとしている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。送付先は３省の担当部局いずれでも可（経済産業省の場合は経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室　住所：〒１００−８９０１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−２０８４、電子メールアドレス：qqhbbf@meti.go.jp）。【経済産業省】