１７年度税制改正大綱の環境省関連事項を公表　環境税は「早急に検討」　

　平成１６年１２月１５日に与党の１７年度税制改正大綱の内容が固まったことを受け、環境省は同省関係の税制改正主要事項の内容をまとめ、同日発表した。
　１７年度税制改正のうち環境省に関わる事項としては（１）地球温暖化対策と大気環境保全対策、（２）循環型社会の実現に向けた廃棄物・リサイクル対策、（３）公害防止やヒートアイランド対策など安全・安心な社会の構築－－が焦点となった。
　具体的な税制改正措置としては、低公害車や最新排出ガス規制適合車を購入した場合の税制優遇延長、産業廃棄物処理用設備の特別償却制度延長、緑化施設の固定資産税課税標準についての特例措置拡充・延長などが盛り込まれている。
　また関心が高い環境税については、「あらゆる政策的手法を総合的に検討した上で、必要に応じあるべき姿を早急に検討する」とされた。【環境省】