UNEP　スマトラ沖大地震・津波被害から発生する環境問題に緊急対応

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2005.01.24 【情報源】／2004.12.30 発表

　UNEPは、スマトラ沖大地震と津波の被害に対し、緊急人道援助が最優先であることを認識しつつも、ヒトの健康を脅かす環境問題についても対処する必要があるとコメントした。UNEPのテプファー事務局長は、「人命救助と疾病対策が重視されているが、固形・液状廃棄物、産業用化学物質、下水処理及び飲料水の浄化など、潜在的なリスクに取り組むことも重要である」と述べる。
　UNEPは、今回の大惨事に伴う環境影響を把握し、緩和するとともに、被災国及び国連の取組みを支援することを目指し、UNEPからのインプットを調整する作業部会をジュネーブに設立した。また、被災地における環境面でのニーズを調べるため、100万ドルを用意した。被災国政府と緊密に連携をとりながら、既に、タイ、インドネシア、モルジブなどにスタッフを派遣している。UNEPに対して、インドネシア政府からは環境危機センターの設立、モルジブ政府からは廃棄物処理の緊急支援、サンゴ礁と生物に関する影響調査、スリランカ政府からは環境影響評価が要請されている。
　この他、UNEPは、リモート・センシング技術や地理情報システム等を活用して、被害の状況を把握するとともに、救援活動に関する情報を提供している。
　被災国は深刻な被害を受け、災害の早期警報システムの確立の重要性をUNEPに伝えている。このようなシステムについては、モーリシャスで1月10日から14日まで開催される「小島嶼開発途上国に関する国際会議（SIDS）」や、1月18日から22日まで日本の神戸で開催される国連防災世界会議 (国連防災世界会：WCDR)」においても議論される予定である。【ＵＮＥＰ】


小島嶼開発途上国に関する国際会議
http://www.un.org/smallislands2005/
http://www.sidsmauritius2005.mu/