経済産業省・環境省が日本の「国別登録簿」運用を開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.02.16 【情報源】環境省／2005.02.16 発表

　京都議定書が発効した２００５年２月１６日、環境省と経済産業省は、同議定書にもとづくクレジット（削減目標達成のために使用できる排出量の単位）の保有、移転を管理する「国別登録簿」の運用を開始した。
　「国別登録簿」は国として温室効果ガス排出枠の発行、保有、移転、獲得、取消、償却、繰越の管理を行うための記録簿。各国の登録簿や、ＣＤＭ理事会が管理するＣＤＭ登録簿、気候変動枠組条約事務局が管理する取引ログ（ＩＴＬ）など、関連記録はＷＥＢサービスを介してデータのやりとりが行われることになっている。
　なお運用開始にあたって両省は、登録簿の利用方法・利用条件を定めた「国別登録簿利用規程」を告示するとともに、インターネット上の国別登録簿システムのサイトにも同規程やマニュアルを掲載。
　今後、民間企業が京都議定書上のクレジットに関する口座を開設したり、移転したりする場合は、規程に基づき、国別登録簿管理者である環境省・経済産業省に電子申請による申出を行い、両省が申出の結果を国別登録簿システムへ反映させることになる。【環境省，経済産業省】