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環境ニュース[国内]

「分野の絞り込み必要」 日本と中・東欧の京都メカニズム促進を考えるワークショップ

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.03.01 【情報源】外務省/2005.02.24 発表

 外務省、経済産業省、環境省は、非営利の国際機関である中・東欧地域環境センターと共同で、2005年2月21日に東京で、京都メカニズムについてのワークショップ「日本と中・東欧:京都メカニズムを通じた協力」を開催した。
 このワークショップには、中・東欧6か国、中・東欧地域環境センター、日本の外務省、経済産業省、環境省、日本の民間企業の京都メカニズム担当者が出席したが、このうち日本側は、JI(注1)での設備導入について日本政府が公的補助を行っていることや中・東欧諸国政府のJI担当者の人材育成支援を行っていることを紹介するとともに、「これまでの実現可能性調査で中・東欧地域でのJIの実施には潜在的な可能性が高い」と指摘。
 一方、中・東欧地域環境センターは、中・東欧諸国での温室効果ガス削減の現状、JIを通じた協力が有望とみられる国や分野についての分析結果とともに、EUの排出量取引制度の開始が日本とのJI協力の制約要因となる面があることを説明。さらに中・東欧諸国からの参加者は、各国のJI案件承認プロセス、国内体制、優先分野、日本以外の国とのJIの進捗状況を報告した。
 その後活発な議論が行われ、EUの排出量取引制度による制約や案件実施によるクレジット獲得の不確実性があるものの、中小規模の再生可能エネルギー案件のように中・東欧諸国での優先分野を選択して事業を実施すれば、JIが有効な分野は十分あることが明らかになった。

 (注1)京都メカニズムの中の制度の1つで、先進国(および市場経済移行国)同士が共同で温暖化対策プロジェクトを行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。【外務省】

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