環境情報に関する新指令が発効

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2005.03.02 【情報源】／2005.02.14 発表

　欧州市民が環境情報にアクセスしやすくなる新しい指令が、2月14日に発効した。今回発効したのは環境情報への市民のアクセスに関する指令（2003/4/EC）で、これまでの1990年指令（90/313/EEC）と置きかえられる。
　新指令により、1998年オーフス条約における環境情報についての要求事項に従って、この分野の規律が強化される。この条約は、環境情報への市民のアクセスを保障するもので、環境上の意思決定に市民が参加する機会を与える。また、環境法違反が生じた場合には、市民が是正措置を求めることができるようにする。
　新たな指令は、環境上の意思決定において、透明性を確保するための重要な一歩となる。指令の主なポイントは、以下のとおり。
●環境情報へのアクセス権を保障。環境情報が利用可能で、積極的に普及されることを保障する。
●公的機関の定義が詳細になったのと並んで、環境情報の定義が拡大された。
●情報請求を受けた公的機関が、情報提供するまでの期間が、これまでの2ヶ月から1ヶ月に短縮された。
●公的機関が情報提供を拒み得る条件が明確化された。
●環境情報の請求に関して、公的機関の作為又は不作為に2通りの審査手続が設けられた。【欧州委員会環境総局】