「京都議定書目標達成計画」案への意見募集開始　地球温暖化対策推進本部

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.03.31 【情報源】首相官邸／2005.03.30 発表

　政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・小泉純一郎首相）は２００５年３月２９日の同本部会議でまとめられた「京都議定書目標達成計画」案を公表し、この案について０５年４月１３日まで意見募集を行うことにした。
「京都議定書目標達成計画」案は、これまでの「地球温暖化対策推進大綱」に代わり、京都議定書にもとづく日本の削減約束を達成するための今後の温暖化対策の方向性を示すもの。
　０８〜１２年の平均温室効果ガス排出量を基準年（９０年）比マイナス６％にするという日本の削減約束を達成するために、温室効果ガスの削減以外に、京都メカニズムにもとづく海外での排出削減事業や森林のＣＯ２吸収増加策を積極的に行うとし、「２０１０年時点で温室効果ガス排出量を基準年比マイナス０．５％に抑えるとともに、京都メカニズム関連事業でマイナス１．６％、森林のＣＯ２吸収増加でマイナス３．９％を達成する」との目標を提示。
　０．５％という温室効果ガス排出量削減目標の設定にあたっては、６つの対象ガスごとの具体的削減目標、削減対策も明確化し、また排出部門別の目標も改定。排出増が大きい民生業務、民生家庭部門、運輸部門については、２０１０年の排出量を基準年比１５．０％増、６．０％増、１５．１％増に抑制するとした一方、産業部門で基準年比マイナス８．６％、エネルギー転換部門でマイナス１６，１％を達成し削減を実現するとした。
　削減のための政策の方向性としては、（１）環境と経済の両立、（２）技術革新の促進、（３）国民各層の参加と連携促進、情報共有化、（４）多様な政策手段の活用、評価・見直しプロセスの重視、（５）温暖化対策の国際的連携の確保−−の５点を基本に、多様な政策手段の展開、対策の定量的な評価を推進し約束達成を確実にするとされている。
　なお産業界が反対している環境税については「真摯に総合的な検討を進めていくべき課題」とされ、明確な位置づけは今後の検討結果を待ってとされている。
意見はＷＥＢ上の意見提出フォームおよびＦＡＸ（ＦＡＸ番号：０３−３５８１−５６０１）により受付けている。【首相官邸】