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環境ニュース[国内]

賃貸・分譲マンション、戸建住宅の省エネ化を検討 3報告書まとまる

エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2005.04.05 【情報源】資源エネルギー庁/2005.04.05 発表

 経済産業省は平成17年4月5日までに、(1)賃貸マンションの省エネ化、(2)分譲マンションの省エネ化、(3)戸建住宅の省エネ・防犯改修の情報提供事業−−それぞれについての検討報告書をまとめた。
 このうち(1)は賃貸住宅での効果的な省エネルギー対策として、リースによる省エネ設備機器・建材導入の具体的なメニューを、(2)はリース形式のESCO(注1)による民間分譲マンションでの省エネ設備機器・建材導入や改修の具体的なメニューを提示したもので、さらに(3)は省エネ・防犯改修の効果計算法を示すガイドラインを作成している。
 ともに導入・改修により1戸あたり熱量ベースで年間21.4%の省エネが達成でき、CO2も年間661〜799キログラム削減できると効果を試算しており、2010年時には全国で(1)に関する事業推進により1.2〜3.0万トン、(2)に関する事業推進により9,414〜1万1,386トン、(3)に関する事業推進で14.2〜17.4万トンのCO2削減が可能だとした。
 なお、(3)ではガイドラインにもとに建材・設備メーカーが共同で、導入効果についての情報提供を行うことを想定。情報提供を実施する上での課題も整理している。

(注1)Energy Service Company の略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。必要経費は省エネによる顧客の経費削減分の一部でまかなわれ、顧客に負担をかけず、省エネが実現できることが特徴。【経済産業省】

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