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環境ニュース[海外]

ドイツ、再生可能エネルギー上乗せ料金上昇の要因分析結果を公表

エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2011.02.25 【情報源】ドイツ/2011.02.10 発表

 ドイツ連邦環境庁は、再生可能エネルギー法により再生可能エネルギー電力の買い取り補償にかかる費用を電力消費者が支払う電力料金に配分する「上乗せ料金」に関する分析結果を公表した。「上乗せ料金」は2008年末までは一定であったものの、2009年、2010年と大幅に上昇している。分析結果では、2000年から2010年への電力料金値上がりの約85%は、「上乗せ料金」ではない他の要因を原因としていることが示されている。まず、通常電力を取引する電力市場において調達費用が値下がりしており、これにより再生可能エネルギー買い取り補償価格との差が広がり、「上乗せ料金」が値上がりしたというもの。また、太陽光発電設備の価格が大幅に低下したことも挙げられている。2009年初めから2010年初めまでで太陽光発電設備の卸価格は34.5%近く下がった。この状況は予想されておらず、太陽光発電導入量の大幅拡大につながった。太陽光発電に対する買い取り補償額の削減は計画されており、これは正しい決定であったと言える。
 「上乗せ金」の値上がりにより、多くの電力供給会社は、電力料金そのものの値上げを実行した。一方で、電力市場において大幅に減少した電力調達費用は、ここでは考慮されなかった。これは、電力消費者にとって電力市場での競争機能は不十分であることを示しており、対策の必要性が示されている。
 再生可能エネルギーは、他の発電方法と比較しても透明性を持つ。原子力発電所は、数十億ユーロの、直接・非直接的な補助金があってこそ割の合う電力である。また、化石燃料による安い発電には環境負担費用が含まれていない。その中で、再生可能エネルギー利用技術は、今日では競争能力を持ち、さらに再生可能エネルギーへの助成の必要性を大幅に削減している。【ドイツ連邦環境庁】

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