アメリカ環境保護庁、建設現場での汚染排水に関する一般許可制度を改正

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2012.02.29 【情報源】アメリカ／2012.02.16 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、水質浄化法に基づき、建設現場における雨水等の汚染排水を規制する建設一般許可制度を改正し、新たな許可証を発行すると発表した。建設現場から排出される雨水には、栄養塩類など環境に有害な汚染物質が含まれており、水質汚染と浄水処理費用を増大させ、水界生態系にも害を与える。
　今回改正された許可制度は、2012年2月15日に許可証の期限が切れる現行制度に替わるもので、土壌浸食の抑制、汚染源の最小化、河川等の表流水周辺への自然緩衝域の設置、汚染排水によってすでに損なわれた地域に対する排水制限など、脆弱な水域の保護を強化するためのさまざまな要件が追加された。また、建設事業者に対しては、自然災害時にEPAの許可なしで復旧作業を行うなどの緊急計画を認め、すでに許可を受けているプロジェクトにおいて新たな許可要件の遵守が経済的に実行不可能である場合の対応など、柔軟な配慮も盛り込まれた。EPAでは、関係者や一般市民等から幅広い意見を募集し、新制度に反映させたとしている。【アメリカ環境保護庁】