ラムサール条約事務局、増大する世界人口を支える健全な湿地のため、水、農業、湿地部門の協力をよびかけ

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2014.02.14 【情報源】国連／2014.01.31 発表

　ラムサール条約事務局は、世界湿地の日、きれいな水や食料など、健全な湿地が人々と自然にもたらす多くの恩恵が将来にわたって続くよう、水、農業、湿地部門の協力強化を求める声明を発表した。1971年2月2日にラムサール条約が採択されたことにちなみ、毎年2月2日は世界湿地の日とされている。
　現在、河川や湖沼などの湿地から採取される水の70％は農業に使われており、灌漑用の取水だけでなく、農地拡大のための湿地の干拓や農地への転換、農薬や肥料による湿地の汚染など、農業による湿地への負荷は増している。2050年には90億人に達するとされる世界人口を養うには、農業は今後さらに60％増産する必要があるという。しかし、水効率の高い灌漑システム、干ばつに強い作物の選択、水を汚染しない有機農法など、健全な湿地を支える農法もある。
　クリストファー・ブリッグス、ラムサール条約事務局長は、「多くの湿地における経験と観察が示すのは、最も有効な方法は、地域の知見を活用した地域の解決策を、大きな枠組みの中で実施することである。知見と解決策を共有し、農業、水、湿地の各部門の間で協力することによってのみ、2050年に90億人の人口を支えるという試練を乗り越えることができる」と述べている。【ラムサール条約事務局】