イギリス、EU排出権取引制度の改革案を提示

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2014.07.31 【情報源】イギリス／2014.07.16 発表

　イギリス政府は、2005年からEUで実施されているキャップ・アンド・トレード方式の排出量取引制度（EU-ETS）の大幅改革を要請した。
同国は、2050年までに温室効果ガス排出量を80％削減することを目標とし、その主要ツールとしてEU-ETSを活用してきた。EU-ETSでは、重工業や電力部門の企業は炭素削減への投資もしくは排出枠の購入の選択が可能だが、現在、経済不況など様々な要因により、炭素市場で20億トン以上の余剰排出枠が生じている。同国政府は、このままでは長期目標達成に必要な低炭素投資が進まないとし、費用効果的な排出削減、革新的な低炭素技術への投資促進、国内産業の競争力維持に向けたEU-ETSの改革案を提示した。その主な内容は次の通りである。
　・2020年までに余剰排出枠を取消し、需給バランスを回復（欧州委員会が提案した「市場安定化リザーブ」制度の潜在力については検討中）。
　・排出枠の無償割当を見直し（確かな証拠に基づき、競争力を失うリスクの極めて高い部門のみを割当対象とする）。
　・不必要な形式的手続きを排除し、公正さ・費用効果・簡素さのバランスを向上。
　【イギリス　エネルギー・気候変動省】