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環境ニュース[海外]

経済協力開発機構、中国とアメリカの化石燃料補助金に関するピア・レビュー報告書の公表を高く評価

エネルギー】 【掲載日】2016.09.21 【情報源】その他/2016.09.06 発表

 経済協力開発機構(OECD)は、中国とアメリカが化石燃料補助金の現状に関するピア・レビュー(国別の相互レビュー)報告書を公表したことを高く評価した。この自主的ピア・レビューの仕組みは、大気汚染気候変動の主要因である化石燃料への非効率な公的支援についてG20諸国の広範な改革へ向けた道筋を示すことを目的としており、中国とアメリカの公表が初となる。化石燃料の生産や消費を支援する政策を改革することは温室効果ガス排出削減できわめて重要である。最近の調査によると、化石燃料消費に対する補助金は年間約5000億〜6000億ドルと推定され、段階的に廃止することで2050年までに世界の年間温室効果ガス排出を6〜13%削減できる可能性があるという。中国の報告書では9つ、アメリカの報告書では16つの改革の必要がある非効率な化石燃料支援政策が特定され、OECDは両国のピア・レビュープロセスを通じて透明性と公開性が高かったと称賛した。次回はドイツとメキシコの化石燃料補助金ピア・レビューが予定されている。【経済協力開発機構

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