国連気候変動枠組条約、パリ協定の批准が既定条件に達し協定が発効すると発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、温室効果ガス排出量が世界の55％以上を占める55か国以上が批准書、受諾書、承認書を寄託するというパリ協定発効の条件が満たされ、同協定は30日後に発効すると発表した。発効が決まったことで、以下の手続きが開始される。
・2016年11月7～18日にモロッコのマラケシュで開催されるUNFCCC第22回締約国会議（COP22）でパリ協定締約国会合（CMA）を発足する。
・各国の気候行動計画国別約束草案（INDC）は正式な国別約束（NDC）に移行する。
・気候行動の報告と説明のための世界共通の枠組みとなるパリ協定の実施規則策定のための交渉を進める。
・世界規模の変革を実現するため、2020年までに先進国が1000億ドルの資金を動員することに取り組む。
エスピノーザUNFCCC事務局長は、「パリ協定発効が決まるまでの世界の動きは近年の国際協定で類を見ない速度であり、各国が気候変動に対する取組を重要視していることが裏付けられた」としている。【国連気候変動枠組条約】

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http://newsroom.unfccc.int/unfccc-newsroom/landmark-climate-change-agreement-to-enter-into-force/