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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2017.03.03  情報源 | 国連  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
国連環境計画、5000万ドルの民間投資を受けアフリカとアジアで大規模な再生可能エネルギープロジェクトを支援すると発表
 国連環境計画(UNEP)は、シード資本援助ファシリティーを通じてサハラ以南のアフリカおよびアジアで大規模な再生可能エネルギープロジェクトを支援すると発表した。6億人もが電気を利用できないサハラ以南のアフリカなどでは、クリーンエネルギーには生活の質、経済成長、環境の持続可能性を大幅に改善する可能性がある。クリーンエネルギーは起ち上げ時のコストはそれほど高くなくても、第三者融資を惹き付けるにはリスクが大き過ぎると考えられることが多く、低炭素型の開発へ向けた進展が制限されているという。UNEPのシード資本援助ファシリティーは、プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャーキャピタル、プロジェクト開発企業のパートナーと連携して低炭素型プロジェクトを費用分担や共同融資で資金援助するもの。第一段階の成功を受け、2016年に第二段階を開始した。今回5つのパートナーが新たに5000万ドル投資することを約束した。例えば、東アフリカグロース・エクイティ・ファンドを創設し、資源効率を中心に中小企業に資金援助を提供するという。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
国連環境計画
プレスリリース |
http://web.unep.org/newscentre/major-renewable-energy-projects-africa-and-asia-kick-thanks-50-million-private-investment

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