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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.04.06  情報源 | EU  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
欧州電気事業者連盟、石炭火力発電所を2020年以降新設しないと発表
 欧州の主要電力企業で構成するEURELECTRIC(欧州電気事業者連盟)は2017年4月5日、声明を発表し、パリ協定で合意された脱炭素目標を達成することが、世界経済の長期的持続可能性を保証する、との考えを示した。声明文では、加盟企業が2050年までに欧州における炭素中立の電力供給を実現すること、競争力のある価格での信頼しうる電気供給を欧州エネルギー市場の全域で確保することを約束し、「2050年までに炭素中立の電力供給を実現するという目標のため、電力部門はすでに低炭素で革新的な解決策に幅広く投資しており、2020年以降、石炭火力発電所の新設に投資する意思はない」ことも表明した。声明ではまた、排出権量取引(EU ETS)などの市場ベースのメカニズムが、排出削減と低炭素技術の開発、エネルギー効率化へのもっとも費用対効果が高く効率的な方法であるとした。EURELECTRICは、欧州の電力部門の3500社が加盟する団体で、全体の事業規模は2000億ユーロに上る。【国連気候変動枠組条約
記事に含まれる環境用語 |
気候変動枠組条約
炭素中立
プレスリリース |
http://newsroom.unfccc.int/paris-agreement/european-energy-producers-commit-to-no-new-coal-plants-after-2020/

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