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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.04.27  情報源 | EU  カテゴリ | 大気環境 >> その他(大気環境)
欧州委員会、イタリアに粒子状物質への対処を要請
 欧州委員会は、イタリアは健康に重大なリスクをもたらす高濃度の粒子状物質(PM10)への対処が不十分として、適切な措置を講ずるよう要請した。イタリアにおけるPM10汚染は主にエネルギーと熱、輸送、産業、農業由来の排出によって発生しているという。イタリアでは毎年6万6000人以上が粒子状物質汚染のために早死しており、EU加盟国の中で粒子状物質関連の死亡が最も深刻な国だという。環境大気質と大気清浄化に関するEU指令では、PM10の一日の濃度制限を50μg/m3と定め、一暦年に35回を超えてはならないとしている。制限を超過した場合、加盟国は超過を可及的速やかに回避する大気質計画の採択と実施が求められる。イタリアは2005年以来、PM10の一日の制限を超過しているという。今回の要請は最終警告であり、2か月以内に対応できなければ欧州司法裁判所への付託もありうる。欧州委員会は現在16か国のPM10制限違反を追跡しており、うち2か国は欧州司法裁判所に付託されている。【欧州委員会】
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-1046_en.htm

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