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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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発表日 | 2017.04.27  情報源 | EU  カテゴリ | 大気環境 >> その他(大気環境)
欧州委員会、イタリアに粒子状物質への対処を要請
 欧州委員会は、イタリアは健康に重大なリスクをもたらす高濃度の粒子状物質(PM10)への対処が不十分として、適切な措置を講ずるよう要請した。イタリアにおけるPM10汚染は主にエネルギーと熱、輸送、産業、農業由来の排出によって発生しているという。イタリアでは毎年6万6000人以上が粒子状物質汚染のために早死しており、EU加盟国の中で粒子状物質関連の死亡が最も深刻な国だという。環境大気質と大気清浄化に関するEU指令では、PM10の一日の濃度制限を50μg/m3と定め、一暦年に35回を超えてはならないとしている。制限を超過した場合、加盟国は超過を可及的速やかに回避する大気質計画の採択と実施が求められる。イタリアは2005年以来、PM10の一日の制限を超過しているという。今回の要請は最終警告であり、2か月以内に対応できなければ欧州司法裁判所への付託もありうる。欧州委員会は現在16か国のPM10制限違反を追跡しており、うち2か国は欧州司法裁判所に付託されている。【欧州委員会】
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-1046_en.htm

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