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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.04.27  情報源 | EU  カテゴリ | 大気環境 >> その他(大気環境)
欧州委員会、イタリアに粒子状物質への対処を要請
 欧州委員会は、イタリアは健康に重大なリスクをもたらす高濃度の粒子状物質(PM10)への対処が不十分として、適切な措置を講ずるよう要請した。イタリアにおけるPM10汚染は主にエネルギーと熱、輸送、産業、農業由来の排出によって発生しているという。イタリアでは毎年6万6000人以上が粒子状物質汚染のために早死しており、EU加盟国の中で粒子状物質関連の死亡が最も深刻な国だという。環境大気質と大気清浄化に関するEU指令では、PM10の一日の濃度制限を50μg/m3と定め、一暦年に35回を超えてはならないとしている。制限を超過した場合、加盟国は超過を可及的速やかに回避する大気質計画の採択と実施が求められる。イタリアは2005年以来、PM10の一日の制限を超過しているという。今回の要請は最終警告であり、2か月以内に対応できなければ欧州司法裁判所への付託もありうる。欧州委員会は現在16か国のPM10制限違反を追跡しており、うち2か国は欧州司法裁判所に付託されている。【欧州委員会】
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-1046_en.htm

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