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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.07.25  情報源 | ドイツ  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
ドイツ、政府職員による2016年の公務出張を気候ニュートラルに
 ドイツ連邦環境省は、2016年の公務出張を気候ニュートラルに相殺するために排出枠の購入手続きの開始を公表した。クリーン開発メカニズムによる気候保護プロジェクトから23万5000トン以上の排出枠を購入する。ヘンドリックス連邦環境大臣は、「CO2排出回避が常に最優先されるべき選択であるが、排出を回避できないものに関しては、連邦政府は、高い基準を満たした気候保護プロジェクトへの投資を通じて相殺する。11月にボンで開催されるCOP23においても排出量の相殺を実施する」と述べた。連邦政府は、2015年の初めに、現在の立法期間中に行われる連邦政府職員による全ての出張を要因とした気候への影響を相殺することに合意した。110の連邦機関の職員による航空機と公用車による移動が対象となる。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
クリーン開発メカニズム
プレスリリース |
http://www.bmub.bund.de/pressemitteilung/bundesbedienstete-reisen-weiter-klimaschonend/

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