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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.10.23  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
モンゴル、中小企業や女性主導事業の温室効果ガス排出削減を支援
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)によると、モンゴルは国連主導の技術ニーズ評価(TNA)を実施し、中小企業や女性主導事業に重点を置きエネルギー効率化や再生可能エネルギー導入の機会を広げている。同国では90%の企業が中小企業であり、その多くは旧式の非効率な技術を利用しているという。TNAの結果を受け、緑の気候基金は同国のハスバンク(XacBank)に1950万ドル提供し、企業の温室効果ガス排出削減を支援する既存の4000万ドルの融資プログラムを拡大した。資金の半分以上は女性主導の事業に提供される見込み。これにより、年間約15万トンのCO2排出削減が期待されており、再生可能エネルギー発電容量とエネルギー効率を高め温室効果ガス排出を14%削減するというパリ協定に基づく同国の国別約束にも寄与する。
 TNAによって、各国は自国の気候技術のニーズや低炭素型で持続可能な開発の最良の方法を判断できる。2001年以降、80以上の途上国がTNAを実施し、気候変動に対処している。【国連気候変動枠組条約】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
気候変動
気候変動枠組条約
再生可能エネルギー
持続可能な開発
途上国
プレスリリース |
http://newsroom.unfccc.int/unfccc-newsroom/mongolia-technology-review-opens-way-to-cut-emissions/

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