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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.10.23  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
モンゴル、中小企業や女性主導事業の温室効果ガス排出削減を支援
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)によると、モンゴルは国連主導の技術ニーズ評価(TNA)を実施し、中小企業や女性主導事業に重点を置きエネルギー効率化や再生可能エネルギー導入の機会を広げている。同国では90%の企業が中小企業であり、その多くは旧式の非効率な技術を利用しているという。TNAの結果を受け、緑の気候基金は同国のハスバンク(XacBank)に1950万ドル提供し、企業の温室効果ガス排出削減を支援する既存の4000万ドルの融資プログラムを拡大した。資金の半分以上は女性主導の事業に提供される見込み。これにより、年間約15万トンのCO2排出削減が期待されており、再生可能エネルギー発電容量とエネルギー効率を高め温室効果ガス排出を14%削減するというパリ協定に基づく同国の国別約束にも寄与する。
 TNAによって、各国は自国の気候技術のニーズや低炭素型で持続可能な開発の最良の方法を判断できる。2001年以降、80以上の途上国がTNAを実施し、気候変動に対処している。【国連気候変動枠組条約】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
気候変動
気候変動枠組条約
再生可能エネルギー
持続可能な開発
途上国
プレスリリース |
http://newsroom.unfccc.int/unfccc-newsroom/mongolia-technology-review-opens-way-to-cut-emissions/

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