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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.10.31  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
アメリカ環境保護庁、アリゾナ州の部族居住区の環境改善に2350万ドルを提供
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、カリフォルニア州アルパインで開催された第25回太平洋南西地域年次部族会議で、アリゾナ州の15の部族に対し、環境プログラムと水インフラの改善のため2350万ドルを提供すると発表した。このうち520万ドル超がモニタリング、水質汚染の削減、流域の保全と修復、水及びエネルギー効率、排水の再生利用、処理システムのためのプログラムに充てられ、1360万ドルが、部族の飲料水や下水インフラ、プラント作業員の訓練や技術支援のためにインディアン衛生局に提供される。さらに現行の環境プログラムの実施、開放投棄の一掃と汚染された土地の浄化、大気質の監視・保全・改善のためのプログラムの開発、そしてこれらの取組みに関する人々の意識啓発のために、470万ドルが使用されるという。シュトラウスEPA太平洋南西地域管区長代理は、「この資金によって、部族社会への安全な飲料水の提供や環境プログラムの支援が促進され、先住民居住区の環境や生活の質を大きく向上させる」と語った。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
モニタリング
再生利用
プレスリリース |
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-235-million-environmental-improvements-tribal-lands-arizona

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