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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.04.01  情報源 | イギリス  カテゴリ | 環境行政 >> 法令/条例/条約
イギリス、ごみのポイ捨てに対する罰金を約2倍に引き上げ
 イギリス環境・食糧・農村地域省(DEFRA)は、ごみのポイ捨てに対する罰金をこれまでの約2倍に引き上げることを発表した。同国では道路の清掃に2017年に約7億ポンドの経費がかかっており、ごみのほとんどはポイ捨てによるものだという。2017年4月公表のごみ戦略の一環として意見公募を実施したところ、回答者の9割近くがポイ捨ての罰則強化を支持したことを受け、引き上げが決まった。現行犯の罰則は、従来の80ポンド以下の罰金から150ポンド以下の罰金に引き上げられる。また、車両からごみが投げ捨てられたことが証明された場合、車両所有者にも罰則が科されるようになった。規定の罰金はこれまでの75ポンドから100ポンドに、罰金の最低額は50ポンドから65ポンドに引き上げられる。ただし、政府は自治体に対して、罰則の適用に際して地域の支払い能力などの状況を考慮することを求め、罰則の公正かつ妥当な適用を確保する政府の指針を設けた。【イギリス環境・食糧・農村地域省】
プレスリリース |
https://www.gov.uk/government/news/government-crackdown-on-litter-louts

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