EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
ドイツ、廃電子電気機器法の対象範囲が拡大      
次の記事へ
 件数:10983件
 新着順に表示
 17-24件 を表示
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

あなたのエコライフをナビゲート

Arch Joint Vision

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2018.03.22

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

EICピックアップへ

  RSSについて

発表日 | 2018.04.25  情報源 | ドイツ  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> 産業廃棄物
ドイツ、廃電子電気機器法の対象範囲が拡大
 2018年8月15日以降、全ての電子電機機器に、廃電子電気機器法(ElektroG)が適用される。これにより、これまで対象ではなかった電子機能が付いた衣類や靴、家具といった製品の生産者に対し、登録及び廃棄物処理費用の負担が発生する。宇宙用の機器など、同法内で明記された一部の製品は、対象外となる。新たに対象となる製品を扱う生産者は、2018年5月1日以降、登録申請を、廃電子機器登録財団(ear)に提出する。連邦環境庁(UBA)は、新しい法規制の遵守を監視し、初期の犯罪が疑われている場合は違反手続きを行うことができ、また、生産者は、連邦環境庁に対し、不適切な登録に関する苦情の提出、並びに不正競争防止法に基づいた警告を行うことができる。【ドイツ連邦環境庁】
記事に含まれる環境用語 |
廃棄物
プレスリリース |
https://www.umweltbundesamt.de/presse/pressemitteilungen/aenderung-im-elektrog-recycling-von-mehr

ページトップへ