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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2018.11.20  情報源 | EU  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> リサイクル
欧州委員会、産業界はプラスチック再利用に前向きと報告
 欧州委員会は、産業界がプラスチックの再利用に積極的な姿勢を示していると報告した。これは、同委員会が2018年1月に採択した「欧州プラスチック戦略」の一環として、再生プラスチック市場拡大に向けた企業の自主的な誓約を求めた取組みの結果を暫定的に評価したものである。
 報告によると、2018年10月末までに60以上の企業が自主誓約を提出。主にプラスチックリサイクル業者や発砲スチロールの業界団体、PET包装を使うブランド企業が誓約し、これらの誓約が完全に履行された場合、供給可能な再生プラスチックは2025年までに1000万トン以上に達し、EU目標を達成できるという。しかし需要は500万トンにとどまり、適切に機能する再生プラスチック市場の構築が必要だと指摘した。
 欧州委員会は現在、今回の誓約を詳細に分析中で、供給(リサイクル業者)と需要(製造業者)の差をプラスチックの種類別に特定し、自動車・建設・包装等の部門での規制や経済的な奨励措置など今後の対策を検討する。その報告を2019年の第1四半期に行い、利害関係者の協力関係を強化するための初会合も2019年初めに開催するという。【欧州委員会】
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-6444_en.htm

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