国連アジア太平洋経済社会委員会、アジア太平洋災害報告書2019で環境と社会の根本的対策が必要と報告

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2019.09.10 【情報源】国際機関／2019.08.22 発表

　国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は、隔年で報告するアジア太平洋災害報告書の2019年版を公表した。報告書は、巨大／局所的、突発／遅発的等、あらゆる種類の災害リスクを将来的な平均年間損失（AAL）として定量化して災害リスクの全体像（リスクスケープ）を示し、リスク低減のために必要な投資額を推計した。アジア太平洋地域全体のAALは6750億ドル、GDPの2.4％にのぼる。また、災害が不平等、貧困と密接に関連し相乗作用があることを示した。報告書は、災害リスク低減のための投資額は多額となるが災害による損失額より少ないとして、地域間協力の促進やビッグデータ等の活用も含め社会経済政策と災害対策を一体化した総合的な取組みを提起した。特に、環境と社会経済的な脆弱性が複合する地域を「ホットスポット」として次の4地域をあげた。1）ガンジス・ブラマプトラ・メグナ川流域等洪水の頻発する河川流域を含む南アジアと東南アジアの地域（洪水と干ばつの高リスク地域）。2）環太平洋火山帯（地震、津波、台風の高リスク地域）。3）小島嶼開発途上国（熱帯暴風雨、エルニーニョ、地震、地滑りの高リスク地域）。4）東、北東、南、西南、中央アジアの砂塵嵐リスク帯（砂塵嵐、干ばつ、洪水の高リスク地域）。【国連アジア太平洋経済社会委員会】