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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2005.07.05  情報源 | 警察庁  カテゴリ | 自然環境 >> 自然とのふれあい
16年の山岳遭難統計を発表 発生件数1,321件
 警察庁は平成17年7月5日、16年の山岳遭難発生件数が1,321件、遭難者数が1,609人、死者・行方不明者267人にのぼったと発表した。
 山岳遭難発生件数、遭難者数とも昭和36年以来最多だった15年に比べると、山岳遭難発生件数では37件、遭難者数では57人減少しているが、10年以降発生件数が1,000件を超える状況が続いていることについて大幅な変化はみられていない。
 遭難者が山に入った理由をみると、登山目的が1,074人(66.7%)と最も多く、山菜採り・きのこ採りの415人(25.8%)がこれに続いた。また登山の場合は夏山シーズンの7月(211人)、8月(181人)の遭難が多く、山菜採りでは6月(121人)、5・6月(ともに107人)の遭難が多かった。
 遭難者の年齢は60歳〜64歳が286人と最も多く、また40歳以上の遭難者だけで全遭難者の81.4%にあたる1,309人にのぼっていた。40歳以上の遭難者が70%以上を占めている傾向は平成8年以降継続しているという。【警察庁】
プレスリリース |
http://www.npa.go.jp/safetylife/chiiki12/h16sangaku.pdf
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
17年ゴールデンウィーク中の国内主要山岳登山者数、9万5,000人に (EICネット 国内ニュース)
ホームページから16年度の冬山登山情報を提供 (EICネット 国内ニュース)
16年夏期の水難・山岳遭難事故状況を発表 (EICネット 国内ニュース)
15年の山岳遭難件数・遭難者数、過去最多に (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
山旅メーリングリスト (登山技術情報など)

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