EICネット[国内環境ニュース - 地元産木材を使った家づくりネットワーク団体による木造住宅供給数　１７年実績で６，４６０戸に]

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Issued: 2010.08.20

中国発：日中水環境協力は成功したか？－農村地域等における分散型排水処理モデル事業協力の例

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発表日 | 2006.12.11 　情報源 | 林野庁　カテゴリ | ごみ･リサイクル >> グリーン購入

地元産木材を使った家づくりネットワーク団体による木造住宅供給数　１７年実績で６，４６０戸に

　地元産木材を使い、供給側の顔の見える木材での家づくりに取り組むために森林所有者、林業者、製材業者、設計者、工務店などが結成しているネットワーク型の団体数が全国で２４１団体にのぼり、１７年実績で６，４６０戸の木造住宅を供給していたことが、農林水産省の調査により平成１８年１２月１１日までにあきらかになった。
　これらの団体は「地域の木で家を造ってみたい」、「地域の山や森林について知りたい」といった消費者の声に応え、結成されたもの。
　１７年調査では団体数２１８団体、供給戸数６，７０１件だったが、これより団体数は２３団体が増え、供給戸数は２４１戸（注１）減少したことになる。
　団体数の多さでは岐阜（３０団体）、長野（１６団体）、秋田（１３団体）が、供給数の多さでは岐阜（１，３８３戸）、岩手（１，３５５戸）、新潟（５９３戸）がベスト３だった。
　なお農林水産省によると、団体は大工・工務店などの住宅生産者が中心的な役割を果たしている例が６７％と最も多く、中心的な役割を果たしているのが木材供給者である例は２０％、業界団体である例は７％、森林所有者である例は４％。
　国産材の利用促進は、日本の森林に対する適切な管理を進め、ＣＯ２吸収、生物多様性保全など、森林のさまざまな機能を十分に発揮させることにもつながる。

（注１）１６年データは一部の県に訂正があったため、１７年に発表された値と異なる。【林野庁】

記事に含まれる環境用語 |

生物多様性

プレスリリース |

	http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h18-12gatu/1211jireityousa.html

関連情報 \|

EIC ネット・コンテンツ

	地元産木材を使った家づくりネットワーク団体、２１８団体に（ＥＩＣネット　国内ニュース）
	生産者の顔が見える木材で家づくり、森づくり　地域材利用推進の検討報告（ＥＩＣネット　国内ニュース）

関連リンク

	顔の見える木材での家づくりデータベース（（財）日本住宅・木材技術センター）
	林野庁　国産材、使って減らそうＣＯ2
	財団法人日本木材総合情報センター／木づかい運動・国産材・間伐材など





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