EICネット[国内環境ニュース - １７年度に全国自治体が扱った公害苦情件数、９万５，６５５件に]

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Issued: 2010.08.20

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発表日 | 2006.12.12 　情報源 | 総務省　カテゴリ | 環境行政 >> 行政資料

１７年度に全国自治体が扱った公害苦情件数、９万５，６５５件に

　公害等調整委員会は平成１８年１２月１２日までに、１７年度に全国の地方公共団体が取り扱った公害苦情の受付状況、処理状況をまとめ、ホームページに掲載した。
　１７年度に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は９万５，６５５件で、１６年度の９万４，３２１件より１，３３４件（１．４％）苦情が増加した。
　全苦情のうち大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭－－のいわゆる典型７公害についての苦情件数は７０．０％にあたる６万６，９９２件で、こちらも１６年度より１，４５７件（２．２％）増加。典型７公害の中では大気汚染に関する苦情が２万５，６５８件と最も多く、１６年度に続き、典型７公害の苦情件数のうち約４割（３８．３％）を占めていた。
　一方典型７公害以外の苦情も、１６年度より３１１件（２．２％）増加した２万８，６６３件となり、うち廃棄物不法投棄に関する苦情が１万４，４２４件と５０．３％を占めた。
　この中でも生活系の投棄が１万４０９件（７２．２％）と最も多く、これに建設系の投棄２，０２５件（１４．０％）、産業系の投棄１，５９４件（１１．１％）、農業系の投棄３９６件（２．７％）が続いた。１６年度と比べてみると、農業系の投棄の増加率が１５．８％増と、建設系投棄の５．９％増、産業系投棄の２％増、生活系投棄の１．１％増をやや引き離していた。
　なお苦情の処理状況としては、地方公共団体が処理した典型７公害に関する苦情のうち、約６７．０％が申立てから１週間以内、７６．２％が申立てから１か月以内に処理されたと報告されている。【総務省　公害等調整委員会】

記事に含まれる環境用語 |

プレスリリース |

	http://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/report/kujyou-17/index.html

関連情報 \|

EIC ネット・コンテンツ

	１７年度に発覚した産廃不法投棄量、約１７．２万トンに（ＥＩＣネット　国内ニュース）
	１６年度に全国自治体が扱った公害苦情件数、９万４，３２１件に（ＥＩＣネット　国内ニュース）
	１５年度に全国自治体が扱った公害苦情件数、１０万３２３件に（ＥＩＣネット　国内ニュース）

関連リンク

	公害苦情調査結果　平成13年度～
	公害等調整委員会





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